労働相談及び手続相談をお受けするコースです。
自社で給与計算や手続きはしているが、手続き方法がわからない時、役所からの書類の内容や書き方を
聞きたい時、又従業員からの質問やトラブルがあった時など継続して相談できるコースです。
顧問契約ですと、すぐに連絡して確認する事が出来、又今までの経緯などもわかるため、
1から説明しての対応とは異なり、適格にお伝えする事が出来ます。
年金事務所、労働基準監督署の調査があった場合、労災事故が起こった場合などにも
顧問料金内で相談対応いたします(書類作成や調査立ち会いは別途料金)
なお、顧問契約をされている場合、別途料金の書類作成や立ち会い料金も割引価格となります。
基本は電話及びメールでの対応となります。
上記の相談コースにプラスして、労働保険社会保険の通常の手続きを代行するコースです。
従業員が入社した場合や、退職した場合、又年に1度の労働保険料更新手続き、算定基礎届、
36協定届なども代行いたします。
通常の業務にかかる手続きは顧問料の範囲でお受けいたしますが、
産休、育休、休職、労災事故等の特別な手続きは別途料金となります。
相談コースと同じく電話やメールでの対応となります。
上記の手続きコースにプラスして、給与計算も行うコースです。
給与計算は特別なルールがあり、とても複雑な作業です。
知らない間に法律違反をしていたり、又そのことから労働トラブルが起こる可能性もありますので、
専属の事務社員がいらっしゃらない場合は是非、ご依頼ください。
給与計算に関連する手続き及び相談は全て、顧問料金に含まれます。
給料明細は基本、メール等にてお送りいたしますが、当事務所で印刷、封入し郵送する事も可能です。
会社の事務作業一切をお受けするコースです。
当事務所は経理入力部門を併設しておりますので、上記の顧問契約と一緒にご依頼いただければ
低料金でお受けいたします。
償却資産申告書、源泉所得税納付書作成、本決算業務、年末調整、税務調査、
その他税の申告に関する手続きは既存の税理士にご依頼いただくか、
当事務所が提携しております税理士との別途顧問契約でお願いいたします。
これから開業される方、税理士や社会保険労務士を変えたいと思っていらっしゃる方に最適です。